報酬規程
コースのＥは、全てを含むという意味です。
業務内容(具体例)
１）人事労務相談、法改正情報の提供
経営レポート通信
(手続業務は別途費用加算)
コース Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ
２）賃金台帳の月次チェック、労務管理帳票の整備
３）労基法上の話届出(36協定等)の手続
コース Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ
４）社会保険、労働保険被保険若資格取得及び喪失手続
５）社会保険及び労災保険給付手続
(年金の裁定請求は除く）
コース Ｃ、Ｄ、Ｅ
６）社会保険被保険若報酬月額変更屈
７）社会保険賞与支払届
８）社会保険被保険者報酬算定基礎屈
９）労働保険料年度更新手続
コース Ｄ、Ｅ
10）就業規則等、社内規程管理
(ただし新規作成は別途費用加算)
コース Ｅ
コース別顧問報酬額(円)
100名以上は、別途見積もりいたします。
Ａ 1-99名 10,000円
Ｂ 1-19名 20,000円 20-39名 25,000円
40-59名 30,000円 60-79名 35,000円
80-99名 40,000円
Ｃ 1-19名 30,000円 20-39名 40,000円
40-59名 50,000円 60-79名 60,000円
80-99名 70,000円
D 1-19名 40,000円 20-39名 50,000円
40-59名 60,000円 60-79名 70,000円
80-99名 80,000円
Ｄ 1-19名 50,000円 20-39名 60,000円
40-59名 75,000円 60-79名 85,000円
80-99名 95,000円
その他のスポット報酬
社会保険労務士業務のうち、書類の
作成及び提出の事務の個別の受託料
1.関係法令に基づく諸届出等
書類作成費用 15,000円
届出代行 5,000円
2.就業規則 諸規程等の作成,変更,届出
就業規則(本則) 200,000円～
(内容により協議)
その他規程(賃金・退職金除く)
各100,000円(内容により協議)
※賃金・退職金規程は別途相談
各種変更 70,000円～
(内容により協議)
社員説明会の実施 50,000円
官庁届出代行中 8,000円
3.労働・社会保険の新規適用
健康保険・厚生年金保険
10人以下 70,000円
11人以上20人以下 90,000円
21人以上30人以下 110,000円
31人以上、1人プラス1,000円加算
労災保険・雇用保険
10人以下 50,000円
11人以上20人以下 60,000円
21人以上30人以下 70,000円
31人以上、1人プラス1,000円加算
4.労働・社会保険の適用廃止
健康保険・厚生年金保険
10人以下 50,000円
11人以上 1人プラス1,000円加算
※廃止手続に伴う離職証明書並びに
任意継続
被保険若等に関する各種手続作成
する場合は、
1件につき3,000円を加算する。
5.保険料の算定・申告
社会保険月額
算定基礎届・月額変更届
1人～10人 20,000円
11人～20人 25,000円
21人～30人 30,000円
30人超 別途
労働保険料概算・確定申告
継続事業
1人～10人 20,000円
11人～20人 25,000円
21人～30人 30,000円
30人超 別途
一括有期事業
30,000円
工事件数30件未満
40,000円
工事件数50件未満
有期事業 35,000円
6.保険給付申請・請求
健保・労災給付請求(遺族は除く)
25,000円
遺族労災給付請 50,000円
※遺族労災給付請求(特殊なもの)
着手金30,000円～50,000円
成功報酬10パーセント要相談
第三者行為による給付請求
労災の場合 70,000円
健保の場合 50,000円
年金(厚年・国年・基金)給付請求
30,000円
※遺族労災給付請求(特殊なもの)
過労死・未適事業所での労災など
支給の確定が不明なもの及び
事業主の協力がもらえない場合等
請求行為以外に行政官庁等との
折衝及び調査等が必要となるもの
7．その他の各法関係
１）各種助成金申請
着手金30,000円～50,000円
(顧問先依頼分15パーセント）
２）職業安定法求人の申し込み
一般 20,000円 学卒 30,000円
３）労働社会保険諸法令に基づく
不服申立
審査請求 100,000円
異議申立 100,000円
再審査請求 150,000円
相談・立会等報酬
１） 相談報酬 1時間 10,000円
２） 立会報酬
関係官庁が行なう調査など
1件 25,000円
３） 調査報酬
業務に付随して、調査、
資料収集など特別な業務に
従事した場合
1件 20,000円
人事労務管理に関する個別指導
基本料金20,000円(内容により要相談)
労働者派遣業
１）一般労働者派遣許可新規申請
基本料金 200,000円
その他,登録にかかる費用は別途
２）一般労働者派遣業許可更新申請
基本料金100,000円
その他,登録にかかる費用は別途
３）特定労働者派遣業届出
基本料金100,000円
４）その他変更届・事業報告書届出
一回 30,000円
有料職業紹介事業
基本料金100,000円
その他,登録にかかる費用は別途
介護事業
基本料金100,000円
その他,登録にかかる費用は別途
労務監査
社内の人事労務に関する客観的な
問題点の洗い出し。
(例:給与計算のチェック、就業規則
の法適合性)
100,000円
就業規則診断
就業規則の法適合性診断
50,000円
36協定他鉾基法上各種労使協定
1件あたり30,000円(スポット契約時)
労働時間・残業時間改善指導
就業規則・雇用契約書等の会社
防衛対策指導
1～19人 100,000円
20～39人 120,000円
40～59人 140,000円
60～79人 160,000円
80～99人 180,000円
以上